闇金からの借金は一切返済不要です!
闇金の
◆ 取り立てが厳しくて逃れたい。
◆ 高金利でいつまでも完済できない。
◆ 家族や親戚に迷惑をかけたくない。
なぜ警察ではなく、弁護士もしくは司法書士なのかというと、民事不介入が原則の警察は器物破損や傷害などの刑事事件が発生しないと、なかなか動いてはくれません。だから闇金トラブルに対応してくれる専門家(弁護士・司法書士)が適任なんですね。
解決法について下記の専門家(弁護士・司法書士)が無料で相談に応じてくれます。
ここで、大事なことは闇金対応に豊富な実績と経験がある弁護士・司法書士が
在籍している事務所であるかがポイントになります。
なぜなら、
サラ金や銀行相手の債務整理とは別のノウハウが必要だからです。
くどいようですが、必ず闇金対応に豊富な実績と経験がある弁護士・司法書士を選ぶことが闇金被害からの解決には不可欠!
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いずれの法務事務所でも闇金と言われる裏金融とのトラブルが発生したら、
即対応し救済してくれます。
そして実際、闇金相手に対応してもらうには1件あたり約5万円ほどの手数料が必要です。
しかし、それで闇金からの借金が無くなると考えればずいぶんと安いもんでしょう。
それでも金策に困る人には後払い、分割払いも可能です。
闇金は借りての弱みにつけ込んで取り立てします。
大きな声や、聞くに堪えない罵声を浴びせ、借り手を精神的に追い込むのが
彼らのヤリ口です。
闇金には1人で立ち向かうべきではありませんし違法な闇金のお金は
利息も元金も一切返済する必要はありません。
闇金とは、払っても払っても永久に終わることがない借金地獄です。
1分1秒でも早く、闇金の不安と恐怖から解放され、未来に思いを馳せる時間を手に入れましょう!
闇金業者とは
消費センターによれば、闇金に対する相談件数は横ばいですが、
被害者の生活基盤を根こそぎ壊してしまうような過酷な取り立てを
行う闇金業者が多くなっているようです。
平成17年に発生した闇金による過酷な取り立てで大阪の老夫婦ら
3人が心中したことで闇金問題が社会に認知されたことにより、
闇金業者が全国各地で摘発され過酷な取り立ては沈静化しました。
ただ、闇金がなくなったわけではなく、代わりにソフト闇金と呼ばれたように厳しい取り立てを
しない業者が多くなりました。
しかし平成24年ころから、冒頭に述べた過酷な取り立てを行う闇金業者が復活したようです。
取り立てのヤリ口は、借金した被害者本人以外の家族、親戚
そして職場にまで嫌がらせをすることです。
頼んでもいない出前が大量に届いたり、通報もしていないのに
救急車が来たりします。
また、職場へ頻繁に電話をかけ職場に居られないようにすることも。
被害者の多くは「借金の悩みを他人に知られると体面にかかわる」と孤軍奮闘しようとします。
闇金業者は、そこにつけこんで本人の周囲にいる人に対して嫌がらせをするのです。
これらの恐怖・不安から逃れたくて借金を返すために借金をするという最悪のスパイラルに
落ちて行く人も多いです。
もう1つ、問題なのが本人が知らない内に犯罪の片棒を担がされることです。
返済の遅れや融資の条件で、被害者に携帯電話の契約あるいは銀行口座の開設を強要し、
その携帯電話および銀行通帳と印鑑を取り上げて、犯罪に利用します。
こんな危険な相手だと知った上で借金を申し込む人はほとんどいないと思います
が、多くは借りた相手が後で闇金業者だったと判明したケースです。
たとえば、
スマホ検索で見つけた
チラシが配布されてきた
メールで融資を持ちかけられた
などなど、闇金からの勧誘はあの手この手で誘ってきます。
認可された貸金業者なら登録番号を表示する義務がありますから当然チラシにも記載
しなければなりません。
しかし闇金業者もニセの登録番号を記載したりしますし、認可を受けた貸金業者が裏で
ヤミ金をしていたりしますから見分けるのも容易ではありません。
最近の闇金業者は被害者と直接対応せず、携帯電話を利用して連絡を取り合い、
お金のやり取りは銀行口座を利用しますからヤミ金業者を特定するのは難しいことです。
前述したように、ここで使われる携帯電話や銀行口座は別の闇金被害者が強要されたもの
が使われます。
手っ取り早く闇金を解決するには
闇金を解決するには、どうすればいいのでしょう?
1つは、専門家(弁護士・司法書士)に相談し、条件が合えば依頼すること。
そうすることができれば、闇金からの取り立てや催促は即日停止されますから取り立てによる精神的な重圧から解放されます。
その後の闇金業者との交渉は専門家が行いますから依頼主が直接に闇金業者と話す必要がなくなります。
2つ目は、日本司法支援センターに相談する方法です。
ここは法務省所管の公的法人で、闇金に関する相談をここですると、適切な専門家を紹介してくれます。
経済的に余裕がなくても無料で法律相談に乗ってくれますが、いずれにしても最終的には弁護士なり司法書士に依頼することになります。
3つ目は、警視庁総合相談センターに相談すると言う方法もあります。
闇金業者から、暴力や脅迫の被害を受けている場合には迅速に対応してくれますが、難題があります。
それは身体もしくは物的に被害を受けている証拠が必要なことです。
脅迫的な取り立てで神経を病んでしまうような事態には録音やビデオなどが有効でしょう。
しかし、その証拠を揃えるのは・・・大変です。
おススメは、最初から弁護士もしくは司法書士に依頼するのが早道で安心です。
ただし、一般の弁護士や司法書士は闇金には対応してくれませんし、対応してくれても実績と経験が豊富でなければ違法な闇金相手では上手くいきません。
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各都道府県警察本部の総合相談窓口
全国に対応した公共機関の相談窓口一覧
◆ 各都道府県 警察本部の総合相談窓口
『民事不介入』の原則により被害者が身体や家財を傷つけられるような刑事事件にならない限りは素早く動いてはくれないのが問題です。
◆ 各都道府県の貸金業協会
貸金業を営む業者の団体で、貸金に関する相談・苦情の窓口です。
◆ 法テラス
借金、離婚、相続などの法的問題で悩んだとき、相談相手や解決方法の「道案内」してくれる機関です。
◆ 国民生活センター
全国各地の消費生活センター相談窓口が検索できます。
◆ 日本弁護士連合会
各都道府県にある弁護士会の連絡先です。相談案件に合わせた弁護士の紹介もしてくれます。
※ いずれも無料で相談できますが、基本的には専門家(弁護士、司法書士)を紹介するようです。
直接、介入できるのは警察くらいですが、『民事不介入』の原則により被害者が身体や家財を傷つけられるような刑事事件にならない限りは素早く動いてはくれません。その場合には弁護士、司法書士の力を借りることになります。